債務整理
■自己（個人）破産申立（免責申立を含む） 金２００，０００円
■自己（法人代表者）破産申立（免責申立を含む） 金３００，０００円
■自己（法人）破産申立 金４００，０００円
管財事件の場合、個人事業を営んでいる場合および不動産を所有している場合、上記金額に各々金５０，０００円を加える。
債権者数が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，０００円を加える。
■個人再生手続申立 金２５０，０００円
なお、住宅資金特別条項を定める場合および個人事業を営んでいる場合、上記金額に各々金５０，０００円を加える。
債権者数が１０社を超えるときは、１社増える毎に金５，０００円を加える。
■任意整理
着手金 １社につき金１０，０００円（基本最低額金３０，０００円）
報酬金 １社ごとに算出し、減額分の１０％、過払金がある場合は返還分の２０％相当額。
なお、当該相当額が金１０，０００円を下回るときは金１０，０００円とする。
■訴訟手続
着手金 １件当たり金５０，０００円
報酬金 返還分の２０％相当額
なお、着手金および報酬金の合計額が金１００，０００円を下回るときは金１００，０００円とする。また期日が３回を超えた場合には、別途日当を受領する。
成年後見関係業務
■後見・保佐・補助開始申立 金１００，０００円〜
■後見人・保佐人・補助人への就任 家庭裁判所が決定いたします。
■任意後見人への就任 月額金３０，０００円〜 ※ 資産額に応じて変動します。
不動産登記
■所有権移転（相続） 金７０，０００円〜
■（根）抵当権設定 金４０，０００円〜
■（根）抵当権抹消 金１０，０００円〜
■登記名義人表示変更・更正 金１０，０００円〜
日当等
半日辺り金２０，０００円
（事務所外での面談、調査、出張など）
相談料
５０分まで５，０００円
以後３０分毎に５，０００円
実費
訴訟費用など（収入印紙代、郵券）
謄写、通信、交通費、宿泊費等の実費
※以上に示す金額には消費税は含まれておりません。別途ご負担いただくことになります。
※民事法律扶助制度の資力基準の要件に充足している場合は、同制度を利用することができます。
