債務整理
■自己(個人)破産申立(免責申立を含む) 金200,000円
■自己(法人代表者)破産申立(免責申立を含む) 金300,000円
■自己(法人)破産申立 金400,000円
管財事件の場合、個人事業を営んでいる場合および不動産を所有している場合、上記金額に各々金50,000円を加える。
債権者数が10社を超えるときは、1社増える毎に金5,000円を加える。
■個人再生手続申立 金250,000円
なお、住宅資金特別条項を定める場合および個人事業を営んでいる場合、上記金額に各々金50,000円を加える。
債権者数が10社を超えるときは、1社増える毎に金5,000円を加える。
■任意整理
着手金 1社につき金10,000円(基本最低額金30,000円)
報酬金 1社ごとに算出し、減額分の10%、過払金がある場合は返還分の20%相当額。
なお、当該相当額が金10,000円を下回るときは金10,000円とする。
■訴訟手続
着手金 1件当たり金50,000円
報酬金 返還分の20%相当額
なお、着手金および報酬金の合計額が金100,000円を下回るときは金100,000円とする。また期日が3回を超えた場合には、別途日当を受領する。
成年後見関係業務
■後見・保佐・補助開始申立 金100,000円〜
■後見人・保佐人・補助人への就任 家庭裁判所が決定いたします。
■任意後見人への就任 月額金30,000円〜 ※ 資産額に応じて変動します。
不動産登記
■所有権移転(相続) 金70,000円〜
■(根)抵当権設定 金40,000円〜
■(根)抵当権抹消 金10,000円〜
■登記名義人表示変更・更正 金10,000円〜
日当等
半日辺り金20,000円
(事務所外での面談、調査、出張など)
相談料
50分まで5,000円
以後30分毎に5,000円
実費
訴訟費用など(収入印紙代、郵券)
謄写、通信、交通費、宿泊費等の実費
※以上に示す金額には消費税は含まれておりません。別途ご負担いただくことになります。
※民事法律扶助制度の資力基準の要件に充足している場合は、同制度を利用することができます。